契約条件

1.1 情報提供の義務

お客様は、以下の情報を正確かつ完全に提供する義務があります：

• • ブランド情報、ターゲットオーディエンス、マーケティング目標に関する詳細
• • コンテンツ制作に必要な素材、画像、データ
• • ブランドガイドライン、トーン、スタイルに関する指示
• • 連絡先情報および支払い情報

1.2 協力義務

お客様は、プロジェクトの円滑な進行のため、タイムリーなフィードバック、承認、および必要な情報の提供を通じて、当社と協力する義務があります。お客様の協力不足による遅延については、当社は責任を負いません。

1.3 法令遵守

お客様は、サービスの利用にあたり、すべての適用法規、規制、業界標準を遵守する責任があります。これには、広告規制、知的財産法、プライバシー法、消費者保護法などが含まれます。

1.4 権利の保証

お客様は、当社に提供するすべての素材、情報、指示について、必要なすべての権利、ライセンス、許可を有していることを保証します。第三者の権利侵害から生じる請求については、お客様が責任を負います。

2.1 納期

納期は、個別の契約書または見積書に記載されます。納期は、お客様から必要な情報と素材をすべて受領した時点から起算されます。予期せぬ状況により納期の延長が必要な場合は、速やかにお客様にご連絡します。

2.2 修正とレビュー

契約に含まれる修正回数は、個別の合意に基づきます。標準的な条件：

• • 初稿提出後、2回までの修正が含まれます
• • 追加の修正は、別途料金が発生します
• • 大幅な方向性の変更は、新規プロジェクトとして扱われます
• • 修正のフィードバックは、提出から5営業日以内にお願いします

2.3 品質基準

当社は、業界標準に準拠した、プロフェッショナルな品質のコンテンツを制作することを約束します。ただし、創造的な作品の性質上、主観的な好みの違いについては、合理的な範囲での対応となります。

2.4 承認と受入

最終成果物の提出後、お客様は7営業日以内に承認または修正依頼を行う必要があります。この期間内に応答がない場合、成果物は承認されたものとみなされます。

3.1 料金体系

料金は、プロジェクトの範囲、複雑さ、納期に基づいて決定されます：

• • すべての料金は日本円で表示され、消費税が別途加算されます
• • 見積もりは、プロジェクト開始前に提供され、30日間有効です
• • スコープの変更は、料金の調整につながる場合があります

3.2 支払いスケジュール

プロジェクトの規模に応じた支払いスケジュール：

• • 小規模プロジェクト（¥500,000未満）： 納品時に全額支払い
• • 中規模プロジェクト（¥500,000〜¥2,000,000）： 50%着手金、50%納品時
• • 大規模プロジェクト（¥2,000,000超）： 30%着手金、40%中間、30%納品時

3.3 支払い方法と期限

請求書は電子メールで送付され、受領日から30日以内にお支払いいただく必要があります。銀行振込による支払いを受け付けています。支払い遅延の場合、年利14.6%の延滞料が発生します。

3.4 キャンセルと返金

キャンセルポリシー：

• • プロジェクト開始前のキャンセル：全額返金
• • 初稿提出前のキャンセル：着手金の50%を請求
• • 初稿提出後のキャンセル：完了した作業に対する全額を請求

4.1 権利の譲渡

当社が制作したコンテンツの著作権およびその他の知的財産権は、お客様による全額支払いの完了後、お客様に譲渡されます。支払いが完了するまで、すべての権利は当社に帰属します。

4.2 ポートフォリオ使用権

お客様は、当社が制作したコンテンツを、ポートフォリオ、マーケティング資料、ウェブサイト、および新規顧客獲得活動において使用することを許可します。お客様が秘密保持を希望する場合は、別途合意が必要です。

4.3 第三者素材

コンテンツ制作に第三者のストック画像、フォント、またはその他の素材を使用する場合、お客様は必要なライセンス料を負担します。これらの素材の使用は、該当するライセンス条項に従います。

4.4 使用制限

お客様は、合意された目的のためにのみコンテンツを使用できます。コンテンツの転売、再配布、またはサブライセンスは、明示的な書面による許可なしには禁止されています。

5.1 機密情報の定義

機密情報とは、ビジネス戦略、顧客データ、マーケティング計画、財務情報、技術情報、および「機密」とマークされたその他の情報を含みます。

5.2 機密保持義務

双方は、相手方の機密情報を保護し、事前の書面による同意なしに第三者に開示しないことに同意します。機密情報は、サービス提供の目的でのみ使用されます。

5.3 例外

以下の情報は機密情報に含まれません：

• • 公知の情報
• • 受領者が独自に開発した情報
• • 法律により開示が義務付けられている情報

5.4 保持期間

機密保持義務は、プロジェクト完了後も3年間継続します。

6.1 当社の保証

当社は以下を保証します：

• • サービスは、業界標準に準拠したプロフェッショナルな方法で提供されます
• • 制作するコンテンツは、当社の知る限りオリジナルであり、第三者の権利を侵害しません
• • 当社は、サービス提供に必要なすべての権利と能力を有しています

6.2 保証の制限

上記を除き、当社はサービスに関する明示的または黙示的な保証を一切行いません。これには、商品性、特定目的への適合性、権利の非侵害に関する黙示的保証が含まれます。

6.3 結果の保証

当社は、コンテンツが特定の結果（売上増加、トラフィック増加、エンゲージメント向上など）をもたらすことを保証しません。マーケティング成果は、多数の要因に依存します。

6.4 第三者サービス

サービス提供において第三者のプラットフォームやツールを使用する場合、それらのサービスの可用性、機能性、またはパフォーマンスについて当社は責任を負いません。

7.1 責任の上限

法律で許可される最大限の範囲において、本契約から生じる当社の総責任は、請求の原因となった事象が発生した日から遡って12か月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。

7.2 間接損害の免責

いかなる場合も、当社は以下の損害について責任を負いません：

• • 間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害
• • 利益、収益、データ、または事業機会の損失
• • 評判または営業権の毀損
• • 代替サービスの調達費用

7.3 お客様の賠償義務

お客様は、お客様の本条件違反、お客様提供の素材の使用、またはお客様のサービスの不正使用から生じるすべての請求、損害、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社、その役員、従業員、および代理人を補償し、損害を与えないことに同意します。

7.4 例外

本条の責任制限は、故意の不正行為、重過失、または法律により制限できない責任には適用されません。

9.1 友好的な解決

紛争が発生した場合、当事者は誠実に協議し、友好的な解決を図ることに同意します。一方の当事者は、紛争の詳細を記載した書面による通知を相手方に送付し、30日間の協議期間を設けます。

9.2 調停

友好的な解決が得られない場合、当事者は、法的手続きを開始する前に、日本商事仲裁協会による調停を試みることに同意します。

9.3 準拠法と管轄

本条件は、日本国の法律に準拠し、それに従って解釈されます。本条件から生じるまたは関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.4 費用

紛争において勝訴した当事者は、合理的な弁護士費用および訴訟費用の返還を受ける権利があります。

10.1 完全合意

本条件は、サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、以前のすべての口頭または書面による合意、了解、交渉に優先します。本条件の修正は、双方が署名した書面によってのみ有効です。

10.2 分離可能性

本条件のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所によって無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有します。無効な条項は、当事者の意図を最もよく反映する有効な条項に置き換えられます。

10.3 権利放棄

いずれの当事者も、本条件のいずれかの条項を執行しなかった場合でも、その権利の放棄とはみなされません。権利の放棄は、書面で明示的になされた場合にのみ有効です。

10.4 譲渡

お客様は、当社の事前の書面による同意なしに、本条件に基づく権利または義務を譲渡または転送できません。当社は、お客様に書面で通知することにより、本条件を自由に譲渡できます。

10.5 通知

本条件に基づくすべての通知は、書面で行われ、登録郵便、配達証明付き郵便、または電子メール（受領確認付き）で送付される必要があります。通知は、受領時に有効となります。

10.6 存続条項

その性質上、契約終了後も存続すべき条項（知的財産権、機密保持、責任制限、紛争解決など）は、契約終了後も有効に存続します。

10.7 関係

本条件は、当事者間にパートナーシップ、合弁事業、雇用、または代理関係を創設するものではありません。いずれの当事者も、相手方を拘束する権限はありません。

10.8 言語

本条件は日本語で作成されています。翻訳版が提供される場合、日本語版が優先されます。